チュニジアやエジプトでの激震ともいえる政治的な出来事、ましてバーレーン、シリア、リビアで見られた抗議デモに対する衝撃的なまでに暴力的な対応を考えれば、モロッコなど、アラブ・イスラム世界の他の観光地の安全性に疑問を抱くのも無理はありません。現在この地域を席巻している変革の動きの最終的な結末を予測するのは無謀ですが、モロッコは最近の出来事の波からまったく無縁ではないものの、地理的にも政治的にも遠く離れた中東や北アフリカの他の国々とは異なる立場にあるといえます。産油国ではないものの、モロッコは観光と輸出によって繁栄しています。また、ほとんどのイスラム諸国よりも民主的な形で運営されていることもあり、ここ数か月ニュースの見出しを占めてきた国々に比べて、社会的にも経済的にも総じて公平な社会です。それを裏づける前向きな事実のひとつが、モロッコは議会制を持つ主権民主国家であるということです。若き国王（ムハンマド6世）は経済を前進させるべく尽力しており、汚職の一掃に取り組む姿勢によって尊敬を集めつつあります。また、特に農村部では多くの人々が比較的貧しいとはいえ、平均世帯収入は、何百万もの人々が1日1ドルで暮らさなければならないエジプトなどよりかなり高く、その結果、エジプトやイエメン、そしてもちろんリビアで明らかに見られるような、政府に対する国民の不満ははるかに少ないのです。